いわき市議会 2019-06-18 06月18日－03号
例えば、茨城県でも実施しているんですけれども、より多くの県内高校生の医学部進学を支援するため、金融機関と連携して、実質金利ゼロの教育ローンを創設しています。 市単独で、また地域金融機関らと協力して、医学部進学生へ金利ゼロ奨学金を創設することはできないでしょうか、市の御所見を伺います。
例えば、茨城県でも実施しているんですけれども、より多くの県内高校生の医学部進学を支援するため、金融機関と連携して、実質金利ゼロの教育ローンを創設しています。 市単独で、また地域金融機関らと協力して、医学部進学生へ金利ゼロ奨学金を創設することはできないでしょうか、市の御所見を伺います。
このような中、福島労働局は、ことし７月末現在で、就職を希望する来春卒業予定の県内高校生に対する求人倍率は1.91倍で、前年同期を0.19ポイント上回り、記録が残る平成５年以降の26年間で最高になったと公表いたしました。同局は、求人数は製造業や建設業を中心に全体的に伸びており、人手不足感がある各企業が早期の人材確保に向けて動いている背景があると分析しております。
福島労働局は、平成30年３月卒業予定の県内高校生の就職内定率がことし９月末現在で65.4％となり、統計が残る過去26年間で最も高くなり、前年同月比を2.3ポイント上回り、３年連続で内定率が改善、過去最高の数値となったと発表しました。
多い理由は、地域枠という県内高校生が有利な入試条件で受験できる制度のためであります。類似の制度として、私立医大の指定校枠推薦という推薦入学の方法の１つがあります。具体的には、東京女子医大や北里大学等が実施しています。 市内から医大への進学数をふやすための私立医大への指定校、もしくは、いわき市推薦枠を確保する考えはあるか伺います。
11月18日付の各社の新聞報道では、就職が内定した来年３月卒業の県内高校生のうち、県内企業に残る生徒の割合を示す県内留保率は、10月末現在で65.8％、前年の72.0％に比べ6.2ポイント低下、特に相双地区は46.1％にとどまり、前年の74.0％に比べ27.9ポイントの低下でございます。
今年２月15日付の福島民報に掲載された記事によると、県高校司書研究会の平成22年度調査の結果、読書離れに歯どめがかからないとのこと、県内高校生は男子で５人に３人が、女子では２人に１人が１カ月に１冊も本を読まないことがわかったそうであります。県教育委員会は生徒の読書推進事業に力を入れたが、事態は前年度よりも悪化したそうであります。
また、県内高校生の10月末就職内定率が先月まとまり、県立高校が55.4％と、前年同期より1.7ポイント上回ったものの、私立高校の就職内定率は過去５年間で最低の29.7％であることが明らかになりました。
また、県内高校生の就職内定率は、昨年より13％低い76.7％で、過去５年で最低と福島民報、民友新聞は報じています。本市も半導体企業事業の再編、大型小売店の撤退などによるリストラの失業者の増大で、大変厳しい雇用状況にあります。福島県は、緊急雇用創出基金とふるさと雇用再生基金を活用し、5,020人を雇用創出するとしています。
10月末の県内高校生の就職内定率が50.4％と発表されました。大変厳しい数字でありますし、現在の経済情勢から内定取り消しも心配されるところであります。緊急対策もなくては困りますけれども、やはりしっかりとした雇用の確保が当然ながら大事であります。
２月21日の新聞報道による福島労働局の発表では、１月末現在の県内高校生の就職内定率が３年ぶりに９割を切って89.7％、前年同期を3.4ポイント下回ったそうです。製造業や卸売業、小売業、情報通信業などで求人が減少していて、企業業績の悪化が新卒採用にも影響していると指摘しています。
けさほどニュースで、福島県立医大で県内の医師の確保を前提として、県内高校生の推薦枠をふやすという報道もございました。医師の確保については、大学側も前向きに進んでいると思っております。１つは、今、地方において、全国的に医師の確保の難しさが言われております。ある開業医の方から、地方の自治体病院に来る医師の条件についてお聞きしたことがありました。
また、平成15年の衛生行政報告によりますと、県内高校生の約半数が性交の経験があり、若年層の性器クラミジア感染症、淋菌感染症、ヘルペスウイルス感染症等の性感染症についても、我が県は全国平均を上回って推移している実態が報告されております。性感染症が急増しているということは、エイズ感染にもつながるという危機感がございます。このように、子どもたちの性に関する現状は誠に憂慮すべき状態になっております。
また、今年卒業予定の県内高校生の就職希望者の就職率についても、2月29日現在で90％と、10％の人が就職できずにいると言われています。 この現象は、本町にとっても就職口がないため、若人の流出が続き、しいては町の人口の減少につながっているところであります。 また、リストラ等により収入減になり、税収の落ち込みなどにもつながっています。